ワーケーションとは何か?多様な働き方が拡大するなかで求められる課題

ワーケーションとは何か?多様な働き方が拡大するなかで求められる課題

働き方改革や新型コロナウイルスの影響もあり、すでに首都圏の企業を中心にたくさんの企業がテレワークを導入しています。さらにそこから一歩進んだ新しい働き方として注目されているのが、ワーケーションという働き方。今回はワーケーションとは何か、解決すべき課題などもあわせて解説します。

ワーケーションとは

ワーケーションとは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた言葉で、その名の通り休暇を取りながら仕事に取り組む新しい働き方のひとつです。

従来のようなオフィス内での仕事だけではなく、場所にとらわれない働き方としてテレワークやリモートワークが多くの企業に採用され始めています。新型コロナウイルスの影響もあり、全国でテレワークを導入している企業は34.6%(2020年6月21日・内閣府発表)にものぼり、これらの企業のうち実に8割超が今後もテレワークを継続していきたいとの意向を示しています。

ワーケーションはテレワークからさらに一歩進んだ新しい働き方であり、働く場所や時間の制約を受けず、柔軟に仕事に取り組むことができるものといえるでしょう。スタートアップ企業やベンチャー企業など、働き方改革に積極的な会社を中心に、日本国内においてもワーケーションを導入する企業が少しずつ増えてきています。

ワーケーションのメリットとデメリット

休暇を取りながら仕事に取り組むと聞くと、仕事とプライベートの区別がつきにくくなるのではないかといった懸念が生じてしまいますが、実際のところはどうなのでしょうか。ワーケーションのメリットとデメリットについて具体的にピックアップしながら解説します。

ワーケーションのメリット

ワーケーションの最大のメリットとしては、オフィスや自宅など、普段とは違った開放的な環境下で仕事をすることができるため、新しい事業アイデアやイノベーションが生まれやすい点が挙げられます。特に新規事業開発のようにクリエイティブな発想が求められる職種にとっては理想的な環境といえるのではないでしょうか。

また、多くの人が密集したオフィスに比べて、ワーケーションではストレスフリーな環境下で仕事を進められることも重要なポイント。たとえルーチンワークの業務がメインであったとしても、働く人にとっては就業環境が変わるだけでモチベーションアップにつながるものです。

部署や役職別に複数の社員でワーケーションを体験すると、社員同士の結束が強まるほか、普段見られない社員の一面や強み、得意なことも見えてきて人材活用のヒントになる可能性もあります。

ワーケーションのデメリット

実際にワーケーションを導入しようと考えたとき、労務管理の難しさは拭いきれません。一般的な労務管理のルールをそのままワーケーションに導入してしまうと、どの時間からどの時間に仕事をしていたのか、どの程度の時間を休暇に充てたのかなどを厳密にしなければならず、ワーケーションのメリットが半減してしまいます。

また、そもそもワーケーションが可能な業務には限りがあり、個人情報や社内の機密情報を多く扱う業務は実現が難しいケースも多いです。結果として部署や社員間での不公平感が生じるため、慎重に判断せざるをえなくなってしまいます。現在テレワークやリモートワークを導入していない企業の場合は、社外にPCなどの情報端末を持ち出す際のセキュリティや情報漏えい対策も一から検討する必要もあるでしょう。

ちなみに、ワーケーションは必ずしもすべての社員が求めている働き方とはいえません。テレワークやリモートワークですら、自宅やカフェ、コワーキングスペースでは仕事に集中できず、オフィスのほうが働きやすいと考える人も存在します。

個別の状況に合わせて最適な働き方を選択できる環境が整備されていないと、働き方改革の目玉として導入したにもかかわらず、生産性が低下してしまう結果を招きかねないのです。

ワーケーションの課題と解決策

ワーケーションは特定の職種や業務においては理想的な働き方である一方で、さまざまなデメリットも考えられ、ひとつずつ課題を解決していかなければなりません。具体的にどのような課題が考えられるのか、3つのポイントに絞って紹介します。

労務管理

ワーケーションを実施するには、社内での運用ルールや労務管理の建て付けが大前提であり不可欠な項目です。テレワークやリモートワークを導入するとき、「サボっていないか監視する必要がある」と考える管理職や経営者も多いですが、このような考え方では社員のモチベーションが低下し、生産性が向上することは難しいでしょう。

それではどのように解決するのかといえば、従来型の労働時間をベースにした厳密な労務管理や評価方法ではなく、成果型の仕組みに変えていくことを検討すべきといえます。もちろん、目に見える成果が得られる仕事ばかりではないため、すべての部署や職種に対して同じルールを適用するのは現実的ではありませんが、あらためて仕事の本質を考え、どのような成果が求められるのかを追求してみましょう。

導入のタイミング

従来の労務管理の延長線上でワーケーションを導入してしまうと、強い監視や業務指示が不可欠になってしまいます。このような働き方はワーケーションの意図にそぐわず、働く場所がオフィスから変わっただけになってしまいます。そのため、ワーケーションを導入するタイミングとしては、業務内容や業務フロー、評価方法を根本から見直したうえで対応すべきです。

また、テレワークやリモートワークを導入していない状態から、いきなりワーケーションを導入することも現実的とはいえないものです。まずはテレワークやリモートワークを導入し、ワーケーションに移行しても問題がないかを検証してみることから始めてみましょう。

業務フローの整理

業務のなかにはオフィス内でしかできないことも多く、ワーケーションを導入する際のハードルになることもあります。誰もがワーケーションを公平に利用できるように、業務フローを整理しておく必要があります。

仮にオフィス内でしか対応できない業務の場合は、当該部署すべての社員が同時にワーケーションを利用するのではなく、担当者を決めて回していくなどの対策をとっておく必要もあるでしょう。その際には担当者ごとの業務内容や進捗を可視化しておくことでより明確な業務フローが確立していきます。業務の可視化にはワークスアイディの「RoboRoid-HIT.s log」のようなツールの導入も検討してみてはいかがでしょうか?

ワーケーションは関心が高まる分野への施策に

新型コロナウイルスの影響によって、これまでテレワークを導入していなかった企業においてもテレワークが急速に拡大する結果となりました。また、これと同時に、働き方の常識が大きく変わったことによって、若い世代を中心に地方移住の関心が高まっています。

これまで通勤に便利な都心部に住んでいた人々が、「テレワークやワーケーションが可能なら都心部で暮らす必要もない」と考えるようになり、実際に生活コストの安い地方に引っ越す事例も出てきています。

さらに、東京に多くの人々が一極集中している状況は、万が一大規模災害が発生したときにさまざまなリスクも考えられ、地方への人口分散が大きな課題でもあります。このような背景もあり、ワーケーションを含めた多様な働き方が今後多くの企業に求められてくるはずです。

今回のコロナ危機を契機に自社の働き方をあらためて見直し、ワーケーションをはじめとした新しい働き方が導入できないか、それらを実現するには何が必要なのかを今一度考えてみてはいかがでしょうか。


参考:

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