デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションの違いとは?真のめざすべき姿

働き方改革の実現に向けて業務効率化が叫ばれるなか、「デジタライゼーション」という言葉を耳にする機会が増えました。漠然(ばくぜん)と「デジタル技術を活用して業務を効率化すること」ととらえられがちな言葉です。実は、デジタライゼーションの真の目的は、その先にある「デジタルトランスフォーメーション」を実現することです。今回は、デジタライゼーションとは何か、具体的な事例を挙げ紹介するとともに、デジタルトランスフォーメーションについても詳しく解説します。

デジタライゼーションとは?デジタルトランスフォーメーションとの違い

デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションは似たような意味として扱われることもあり、明確な定義があいまいなままの人も少なくありません。まずはデジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションのそれぞれの意味を正しく理解しておきましょう。

デジタライゼーションとは

デジタライゼーションとは、簡単にいえば「デジタルを適用すること」です。使用中の機器や仕組みを、最新の技術を用いてより便利に進化させるといったことと理解すればよいでしょう。現在行っている業務を効率化するためにITによるシステム化を実現するなど、現場レベルでデジタル化を推進することがメインとなります。

デジタライゼーションでは、現場の作業をいかに効率化し、進化させていくかが大きな課題ですが、デジタライゼーションを実行することがゴールではありません。経営課題を解決するためには、まずはデジタライゼーションによって現場の課題を解決し、次のステップとして改革の本丸であるデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいく必要があります。

デジタルトランスフォーメーションとは

一方でデジタルトランスフォーメーションとは、技術を用いて創出した新しい製品やサービス、ビジネスモデルを通して、「競争上の優位性を確立」することです(経済産業省による2018年のDXレポートより)。世の中がITによって大きく変革していくなかで、これまでのビジネスモデルが通用しなくなることも考えられます。そのような時代の流れに逆行することなく、クラウドやビッグデータの解析といった技術を活用し、次世代のビジネスモデルを構築することが経営者に求められています。先のレポートにも見られますが、最終的には顧客、すなわち一般の人々の生活をも変えていくことまでが視野に入っているといえるでしょう。

デジタライゼーションのように現場レベルで変革できることよりも、さらに一段上がった経営層・会社全体が取り組むべきことがデジタルトランスフォーメーションといえます。

デジタライゼーションの具体的事例

それでは、デジタライゼーションにはどのような事例があるのでしょうか。現場の作業効率化につながる具体的な事例をいくつか紹介します。

RPAによる効率化

近年、バックオフィス業務効率化のためにRPAを導入する企業が増えています。RPAとは「Robotics Process Automation」の略称で、デジタライゼーションの典型的な事例として注目されています。

RPAを導入することによって、見積書や請求書の発行、営業日報の作成など、定形フォーマットが決められている事務作業をソフトウェア型のロボットに代行させることが可能です。これまで多大な時間をかけていた単純な事務作業について大幅な省力化が可能となり、社員はよりクリエイティブで生産性の高い業務に従事できるようになります。

タブレットやスマートフォンなどのデジタル端末の導入による効率化

デジタライゼーションはここ数年の間に急速に広まった言葉ではありますが、実は以前から同様の取り組みが多くの企業で行われてきました。今や一般的となりつつある、スマートフォンやタブレットの導入が代表的な事例といえるでしょう。

スマートフォンを導入することによって、社外からメール確認や決裁の承認などの業務が可能になり、場所や時間にとらわれない働き方が実現できます。また、タブレットを併用することによって、プレゼンテーション用資料の編集や顧客への紹介資料の表示など、スマートフォンの小さな画面では難しい作業の効率化が可能です。

IoTを活用した業務の自動化

さまざまなセンサーからデータを取得し、解析に役立てるIoTも代表的なデジタライゼーションのひとつです。IoTはITに関連した産業だけではなく、一次産業や二次産業にまで幅広く活用されている技術でもあります。

農業であれば、田畑やビニールハウス内の温度や湿度をデータ化して生育状況を管理するスマート農業を実現できるでしょう。製造業においては、すでに産業用ロボットによる自動化が実現されていますが、機器の異常検知や高度な故障予測などにもIoT機器が活用されています。

このように、従来は人の目や感覚に頼っていた業務を、IoTによってデータを蓄積し管理することで、正確な判断が可能になるのです。

ロボットによる作業の自動化

ロボットといえば、大規模な工場で稼動する産業用ロボットがこれまでの主流でした。しかし現在では、サービス業界でも徐々に浸透しつつあります。特に、ヒューマノイドロボット(人間型ロボット)による受付や接客の自動化は代表的な事例であり、なかには無人でサービスを提供する店舗も誕生しています。

また高齢化にともない、介護業界における需要も高まっており、介護用ロボットを導入する施設が増えています。介護用ロボットには、入居者とのコミュニケーションを行うタイプや、介護士の肉体的負担を軽減させる着用型などさまざまなタイプがあります。

サービス業や介護業界は、ともに深刻な人手不足に陥っています。従業員ひとりあたりにかかる負担も増加傾向にありますが、ロボットを導入することによって従業員の負担軽減に役立つのです。

デジタライゼーションの先にあるデジタルトランスフォーメーションの事例

デジタライゼーションは現場で働く人にとって身近な事例も多く、イメージしやすいでしょう。一方でデジタルトランスフォーメーションは、経営レベルでの大きな変革をもたらすものであるため、漠然としていてイメージしにくいかもしれません。

ここからはデジタルトランスフォーメーションのわかりやすい事例をいくつか紹介します。

トヨタとソフトバンクの「MONET」

トヨタ自動車とソフトバンクは2019年2月、新会社MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、以下「MONET」)へ共同出資することを発表しました。トヨタといえば日本を代表する自動車メーカーですが、同社は現在の自動車業界を「100年に一度の大変革期」と認識しています。単に自動車という製品をつくって売る、これまでのビジネスモデルから脱却しなければならないという強い危機感を抱いており、ソフトバンクと共同でMONETを立ち上げたのです。

MONETはライドシェアやカーシェアリングといったMaaS(Mobility as a Service モビリティサービスの意)に取り組みながら、次世代の自動車業界を牽引していく存在になろうとしています。

5GやIoTを活用した自動運転の実現

こちらも自動車業界の事例ですが、各社が実現に向けて取り組んでいる自動運転技術もデジタルトランスフォーメーションのひとつです。自動運転技術が実現されると、自動車業界だけではなく、バスや電車、飛行機なども含む公共交通機関のあり方も大きく変わってくるでしょう。

自動運転技術の実現には5GやIoT、さらにはAIの技術も必要不可欠であるため、自動車メーカーだけではなくテクノロジー関連企業も参入することになります。

遠隔医療の実現

地方創生に必要不可欠な遠隔医療もデジタルトランスフォーメーションの一例です。

都市から離れた地や離島など医療機関がない地域では、医師の診察を受けるための手段の確保が困難です。しかし、5Gなどの技術を活用することによって、高度な診察や一定の治療も遠隔で行うことができます。さらに技術が進展すれば、遠隔手術も可能になるかもしれません。

デジタライゼーションはデジタルトランスフォーメーションへの第一歩

今回紹介したように、デジタライゼーションはデジタルトランスフォーメーションを実現するための一歩にすぎません。重要なのは、デジタライゼーションを実現したことで満足せず、その先にある革新的なデジタルトランスフォーメーションを実現することです。

これらの施策に取り組むことによって新たなビジネスモデルのヒントが発見でき、デジタルトランスフォーメーションとして新たなビジネスが実現する可能性もあるのです。


参考:

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