目前に迫る「2025年の崖」。すべり落ちないために今、やるべきこととは?

2018年9月7日、経済産業省(以降、経産省)は「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開~」を公開しました。経産省が企業に対し、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の必要性を説いたもので、もしも対応が遅れれば2025年から2030年の間で、年間最大12兆円の損失が生じる可能性があると警告しています。国が企業に対し、これだけの危機感をあおったレポートを公開するのはかなり珍しいケースです。あえて公開した背景にはどういった意図があるのでしょうか。2025年の崖を乗り越えるため、企業はどうするべきなのでしょう。2025年の崖の概要と解決方法について考察します。

経産省があえて公開した2025年の崖、その背景にあるふたつのリスク

数年先に迫った2025年。経産省が公開したDXレポートのタイトルにもある「2025年の崖」。国があえて「崖」という言葉を使ってまで企業に対して危機感を伝える背景には、次に挙げるふたつのリスクがあります。

1.既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化

インターネットの普及、海外企業の日本参入などにより、新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルを展開する企業は年々増加しています。そうした企業を相手に競争力を維持・強化しながら経営を行っていくには、今まで以上に業務の効率化、高速化を進めていくことが求められます。しかし、既存システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化がその足かせになっているのです。

本来であれば、新たなビジネスモデルに対抗するため、クラウドやAI、IoTといった新しいデジタル技術に対応していくことは急務です。しかし、一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が2018年に行った調査によると、売上高1兆円を超える企業の71.7%がデジタル化を実施している一方、売上高100億円未満の企業ではわずか13.9%にとどまります。売上高100億~1,000億円未満の企業でも、デジタル化を実施しているのは14.1%という低い結果が出ています。(出典:「企業IT動向調査2018(17年度調査)」)

多くの企業でデジタル化が進んでいない理由としては、JUASが2017年3月に公開した「デジタル化の進展に対する意識調査」において67.2%が回答しているように、システムの老朽化が挙げられます。ほかには、システムが複雑化しているために、新システムを導入しても古いシステムとの連携が困難なこと、システム開発者が離職したため改修方法が不明でブラックボックス化していることなどが挙げられています。

2.IT人材の不足

もうひとつのリスクはIT人材の不足です。15歳~64歳のいわゆる生産年齢人口は、1995年の約8,700万人をピークに減少に転じ、2015年には約7,700万人となりました。2060年には約4,800万人にまで減少すると予測されています。IT人材については、みずほ情報総研株式会社が2019年3月に公開した「IT人材需給に関する調査」によると、単純なIT人材数自体は増加傾向にあります。しかし、AIやIoTに関わる先端IT人材は、2030年で約38~55万人が不足すると予測されているのです。また、老朽化したシステムの運用・保守を行うIT人材も退職によりこの先枯渇してくことから、先端IT人材、老朽化したシステムの改修を行うIT人材の双方が不足することになります。

そのほかにもいくつかの背景は考えられます。しかし、特にこの2点のリスクを多くの企業が抱えており、問題が企業だけでは抱えきれなくなり爆発してしまうのが2025年あたりだと警告する意味で、DXレポートが公開されたのです。

2025年までに対応が間に合わないことで生じるリスク

2025年というとまだ先の話と思われるかもしれませんが、実際には今から対応を始めても、場合によっては間に合わない可能性もあるのです。老朽化したシステムの改変や先端IT人材の確保を進めなかった場合、次の点において大きな影響が出ると考えられます。

  • 増加を続けるデータを生かすことができなくなる

インターネットの普及、データ分析機器、技術の進化により、ビジネスに活用できるデータは年々増加しています。また、大量データの分析技術も常に進化を続けているなか、老朽化したシステムしか使えないとなれば、データを最大限に生かすことができません。その結果、市場の変化にもついていけなくなり、競合との競争にも敗れてしまいます。

  • システムの維持管理コストの増大

老朽化したシステムを使い続けることで、維持管理コストが増大します。またシステムのブラックボックス化が進めば、社内での維持管理はもちろん、外注することさえできなくなってしまいます。

  • システムの老朽化に伴い、サイバーテロや自然災害によるリスクが増大

システムが老朽化すれば、セキュリティホール(セキュリティ上の欠陥)も増え、サイバーテロによる情報漏えい、データ窃取(せっしゅ)といったリスクが増大するでしょう。また地震、台風といった自然災害時の故障、トラブルのリスクも増大します。

経産省では、これらのリスクが顕在化すれば、2025~2030年の間に現在の約3倍となる最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算しているのです。

2025年の崖を乗り越えるために必要なDX

2025年の崖を回避する方法として、経産省では、「デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた課題の検討」というレポートの中で、DXを迅速に進めていくことが欠かせないとしています。DXとは、企業が顧客や市場といった外部のエコシステムの変化に対応しつつ、社内の組織や文化、従業員といった内部エコシステムの変革を牽引すること。そして、クラウド、ビッグデータ、ソーシャル技術といった新たなプラットフォームを利用し、新たな製品、サービス、ビジネスモデルを通して、ネットとリアル双方での顧客体験の変革を図ることで、価値を創出。これによって、競合との争いで優位性を確立することを意味します。

つまり、単純に業務を自動化することで業務効率化を図ることがDXではありません。業務効率化を図るだけでなく、顧客、取引先、従業員との関わり合い方も大きく変革し、最終的に企業価値の向上を実現させることが、DXなのです。

DXの具体的な進め方として、もっとも重要なポイントは経営層を巻き込むことです。DXは、現場だけで解決できる簡単な問題ではありません。経営層の理解がなければ、計画を立ててもすぐに頓挫(とんざ)してしまうでしょう。前述したJUASの調査でも、デジタル化が進んでいる企業では、経営層の関与が非常に高いという調査結果が出ています。

DXを実際に行うとなれば、大きな予算が必要です。そうした意味でも明確なビジョンを立てたうえで、経営層を積極的に巻き込み、予算折衝も含め迅速に進めていくことが、成功へのポイントといえるでしょう。

2025年の崖を回避する鍵は「自動化」と「社員育成・教育」

国が私企業の設備刷新にまで口を出すことは、本来であればかなり異例です。だからこそ、今回の問題の大きさ、危機感が証明されているといえるでしょう。

この問題を回避するひとつの方法は、前項でもふれたDXの推進です。現在、ITの進化により多くの業務で自動化が進んでいます。人がやらなくてもよい業務に関しては早急に自動化を行いつつ、顧客、取引先、従業員との新たな関係性を構築し、企業価値の向上を目指します。

もうひとつの方法は社員育成と教育です。IT人材の不足による優秀な人材争奪戦はすでに始まっています。そのため、優秀な人材を獲得することは簡単ではありません。そこで重要になるのが、既存社員の育成・教育です。すでに自社の現状を理解している社員を、DXに対応できるよう育成・教育することで、IT人材不足のリスクを回避できる可能性が高まります。自動化と社員教育・育成が、2025年の崖を回避する鍵になるといえるでしょう。

 

参考

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